株式会社ジェジェミミ すくすくぱしゃサービス利用規約
第1章 総則
第1条（目的）
本規約は、株式会社ジェジェミミ（以下「会社」という。）が提供するすくすくぱしゃサービス（以下「サービス」という。）の利用条件及び手続き、利用者と会社の権利、義務、責任事項、その他必要な事項を規定することを目的とします。
第2条（用語の定義）
本規約で使用する用語の定義は次の通りです。
1.
会員登録：会社が提供する登録フォームに必要情報を記入し、会社の利用規約に同意してサービス利用契約を完了させる行為をいいます。
2.
サービス：会社が会員に提供する子供の写真及び動画の整理・共有サービス並びに、これに付随する諸サービスをいい、「すくすくぱしゃ」サービスに関連するサービス一式を言います。
3.
利用者：本規約に基づいて会社が提供するサービスを利用する会員及び非会員をいいます。
4.
会員：サービスを利用するために本規約に同意した後、登録を完了したすべての利用者を言います。有料会員、家族会員、管理者会員などが含まれます。
5.
アドミン会員：サービスに登録した会員のうち、家族アルバムの作成や家族会員の所属の承認ができる会員を言います。アドミン会員は、複数の家族を管理することができる同時に、他の家族の家族会員を兼ねることが可能です。
6.
家族会員：アドミン会員より招待され、特定の家族アルバムに家族として所属しサービスを利用する会員を称します。家族会員は他の家族のアドミン会員を兼ねることができ、同時に複数の家族の家族会員を兼ねることができます。
7.
有料会員：会員として登録した後、会社が追加的に提供する有料機能を利用するために金銭等を支払った者をいいます。
8.
非会員：会員として登録せずにサービスを利用する者をいいます。
9.
チーズ：会社の定める所定の行為を完了した利用者に付与されるシステム上のデータを言い、失効前までサービス上で現物との交換、有料機能の購入などに決済手段に代わって使用できるポイントを称します。ただし、会員が直接金銭を支払ってチーズを購入することも可能です。
10.
マーケットプレイス：会社が商品または役務（以下「商品等」）を利用者に提供するために、コンピュータなどの情報通信設備を利用して商品等が取引できるように設定した仮想の営業場をいいます。また、仮想の営業場を運営する事業者をも言います。
11.
販売者：本規約に基づいて会社が提供する通信販売仲介サービスを通じて商品等を販売する目的で会社とサービス利用契約を締結した者をいいます。
12.
購入者：マーケットプレイスに登録された販売者の商品を購入した者をいいます。
13.
コンテンツ：会社または利用者がサービスを利用するに当たって、サービス上に掲示または投稿するすべての文章、写真、動画、各種ファイル、リンク（符号、文字、音声など、情報の形を問わず）を言い、サービス内で掲示または使用される情報一体をいいます。
14.
退会：会員が利用契約を終了させる行為をいいます。
15.
この規約で使用される用語のうち、本条に定めのないものは、大韓民国の関係法令及びサービスごとのポリシーの定めに従い、それ以外は一般的な慣例に従うものとします。
第3条（規約の効力と変更）
1.
会社は、この規約の内容と商号及び代表者の氏名、営業所の住所（消費者の苦情に対応できる場所の住所を含む）、電話番号、電子メールアドレス、事業者登録番号などを利用者が容易に入手できるよう、サービス画面に掲示します。ただし、規約の詳細内容は、接続画面を通じて利用者に公開することが可能です。
2.
会社は、大韓民国の「電子商取引などにおける消費者保護に関する法律」、「約款の規制に関する法律」、「電子文書及び電子取引基本法」、「電子金融取引法」、「電子署名法」、「情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律」、「訪問販売などに関する法律」、「消費者基本法」など関連法を違反しない範囲でこの規約を改定することができます。
3.
会社が規約を改定する場合、効力発生日及び改定理由を明記の上、既存の規約と共ににサービス内のお知らせを通じて、その効力発生の7日前から効力発生の前日まで告知します。しかし、規約の変更が利用者に不利をもたらす場合には、最短で30日以上の猶予期間を置いて告知します。 この場合、会社は改定前の内容と改定後の内容を明確に比較の上、利用者に分かりやすく表示します。
4.
会社が規約を改定する場合、効力発生日以降締結される契約のみ改定後の規約の適用対象とされ、効力発生前に締結された既存契約については、改定前の規約が適用されます。
第4条（規約以外の準則）
1.
会社は、必要に応じて、特定のサービスに適用される個別の規約を定めた上え告知する権利を持ち、この場合、個別の規約が本規約に優先して適用されます。
2.
本規約に定めのない事項や本規約の解釈については、大韓民国の電子商取引等における消費者保護に関する法律、約款の規制等に関する法律、公正取引委員会が定める電子商取引等における消費者保護指針及び関係法令もしくは通用の関例に従います。
第2章「サービス」の利用契約
第5条（会員登録）
1.
会員として登録しようとする利用者が会社が定めた登録フォームに定められた事項を記入した後、本規約及び個人情報収集・利用同意書など、会員の同意が必要な事項について同意するという意思を示し、会社がこれを承諾することにより、会員と会社の間で利用契約が締結されるものとします。必要に応じて、会社は携帯電話番号認証または本人確認機関を通じた本名確認及び本人認証、乃至は、カカオ、グーグル、アップル、ネイバーアカウントなどの情報を要求できます。
2.
会員は、登録時に記載した事項に変更があった場合、サービス上で修正、もしくは電子メールや顧客センターへの問い合わせなどの方法で会社に変更内容を直ちに通知しなければなりません。
3.
前項の変更事項を会社に通知しなかったことにより発生する不利益について、会社は一切責任を負わないものとします。
第6条（会員登録の制限、退会、資格喪失など）
1.
登録申請者がサービスを利用するためには、会社が要求する情報を正確に記載しなければならず、記載内容に虚偽、欠落、誤りなどがある場合に生じ得る不利益及び法的責任は登録申請者にあります。
2.
登録申請者が満14歳未満の場合、会員登録は認められません。
3.
会社は、登録申請者が以前に会員資格を喪失したことがある場合、虚偽の名義または他人の名義を利用するなど、会社が要求した情報を正確に記載しなかった場合、本人または他人の営利目的など不当な会員登録申請であることが判明された場合、大韓民国の関連法令で禁止する行為または社会の安寧秩序及び公序良俗を阻害する目的でサービスの利用を申請する場合、その他に合理的な事由があるとみなされる場合、申請を拒否することがあります。
4.
会社は、関連設備などによる理由、その他技術上または業務上の理由により承諾を留保でき、その場合、登録申請者にお知らせします。
5.
会員は、会社に対していつでも退会を要請できます。会社はそれを受け直ちに退会を処理します。ただし、会員が法令を違反または違反したとみなされる場合、マーケットプレイスの利用または他の利用者との間で紛争が生じた場合、その他に利用契約の解約の制限が正当と判断される理由がある場合、会社は利用契約の解約を一定期間制限することができます。
6.
会員による退会の場合、大韓民国の関連法令に従って会員の情報を一定期間保有しなければならない場合を除き、会社は解約後直ちに会員が記入した情報及び投稿などのデータは削除されます。ただし、他の利用者よりサービスを正常に利用するために必要な範囲内のデータ並びに、法令上会社の保管義務があるデータは削除されません。
7.
会員が次の各号に定める事由に該当する場合、会社は会員資格を制限、停止及び喪失させることができます。
1） 登録申請時に虚偽の内容を登録した場合
2） サービス利用料の滞納または不適切なサービス利用履歴がある場合
3） 他の利用者のサービス利用を妨害、乃至は、その情報を盗用するなど、サービス内の秩序を脅かした場合
4）法令または本規約が禁止する行為や公序良俗に反する行為にサービスを利用した場合
5） 非正常的なトラフィックを発生させた場合
6） 会社や第三者の知的財産権を侵害した場合。
7） その他会社の運営方針に違反、乃至は、不適切と判断される場合。
8.
前7項による会員退出や会員資格の喪失の場合、それまで付与された残余チーズポイントは直ちに失効するものとし、それ以外の個人情報は会社の個人情報保護方針に基づいて破棄します。
9.
前7項により会員に発生する損害について、会社は一切責任を負わないものとします。
10.
会員がサービスを長期間利用しなかった場合、会員のすべてのデータは破棄され、復元されません。
1） 適用対象 : 180日以上サービスにログインの記録がない会員
2） 適用内容 : サービス上に保存されている全てのコンテンツ及び個人情報の破棄
3） 適用案内：破棄前に、会員の電子メールアカウントまたは携帯電話番号宛に個別通知。 合計3回通知後、破棄します。 通知を受ける電子メールアドレスや携帯電話番号を未記入または誤記した場合の損害については、会社は一切の責任を負わないものとします。破棄されたコンテンツについては復元ができません。
第7条（会員ランク）
1.
会社はサービス提供において有料会員と無料会員を区別し、金銭などを対価に有料で利用できる機能を提供します。
2.
また、無料会員の場合でも、会社が定めた原則に基づいて会員の種類及びランクが区分され、区分ごとに利用できるサービスの種類、特典を細分化するなど、会員間の利用に差をつけることができます。
3.
付与された会員ランク及びランクごとの特典などの詳細は、サービス画面に告知します。
4.
会社は、一度付与された会員ランクを、会社が告知した方針に基づいて再評価の上、会員ランクを再調整を行うことがあります。 ランク調整の時点、調整の事由や評価期間などの詳細は、サービス画面に告知します。
第8条（有料会員利用契約の成立）
1.
有料会員利用契約は、有料会員としてサービス利用を希望する利用者の有料サービス購入申込に対し、会社がこれを承諾することによって成立します。
2.
会社は、利用承諾の意思表示を当該サービス画面に掲示、乃至は、電子メールまたはその他の方法で通知します。
第9条（有料会員購入申込）
1.
有料会員としてサービス利用を希望する利用者は、会社の定める購入申込フォームに従って必要な情報を記入します。
2.
購入を申し込む利用者が他人の情報を盗用した場合、サービス利用の制限や関係法令による処罰などの対象になる場合があります。
3.
購入申込の際には、虚偽の情報を提供してはならず、虚偽情報の提供により発生する問題について会社は一切の責任を負わないものとします。
第10条（有料会員購入申込の承諾や制限）
1.
会社は、第9条の定めによる購入申込会員（以下、「申込者」という。）に対し、業務遂行上又は技術上支障がない限り、原則として受付順にサービス利用を承諾します。
2.
会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、承諾を拒否または留保することができます。
1） 申込者が虚偽の情報（他人の情報を含む）を提供、または会社が要求する情報を提出しなかった場合
2） 申込者が法律違反または違法行為など不正な目的でサービスを利用しようとする場合
3） 申込者の申込が会社の方針に違反する場合
4） 申込者がサービスの本来の意図と異なる目的でサービスを利用しようとする場合
5） 申請者によるサービス利用料金の滞納または不適切なサービス利用の履歴がある場合
6） その他申込の承諾が不適切と判断される場合
第11条（会員に対する告知）
1.
会社が会員に対して告知する際には、会員が会社に予め約定、指定した電子メールアドレス宛にに告知できます。
2.
会社が不特定多数の会員に対して告知する場合、1週間以上サービス上に掲示することで個別通知に変わるものとします。ただし、会員個人の取引に対して重大な影響を及ぼす事項においては、個別通知を行います。
3.
会社は、サービス利用に必要と認められる各種情報に関し会員より事前同意を得た上で、電子メールやプッシュ通知などの方法にて提供するものとし、希望しない場合、会員は受信を拒否できます。ただし、サービス利用における決済の案内、ポリシーの変更、障害、お知らせなど重要内容は、受信拒否に関係なく送信されます。
第12条（個人情報保護）
1.
会社はサービス利用者の個人情報を大切にします。
2.
会社は、サービス提供のために利用者の個人情報を収集し、その場合、必要最低限の範囲内で個人情報を収集します。
3.
会社は、利用者の個人情報保護のために「個人情報保護方針」を策定し、「個人情報保護方針」及び個人情報保護法など関係法令に基づき、個人情報を保護するために努力します。個人情報保護に関する詳細は「個人情報保護方針」をご参照ください。
第13条（会員情報の管理）
1.
会員は、登録申請時に記入した事項が変更された場合には、直ちに変更事項を最新の情報に更新しなければなりません。
2.
変更を反映しないことにより発生する損害及び法律違反の責任は、当該会員が全面的に負担するものとし、会社はこれに対して一切の責任を負いません。
3.
アカウント情報における管理責任は全的に会員本人にあり、会員は本人のアカウント情報を他人に譲渡、貸与するなど他人のサービス利用のために利用してはいけません。 ただし、会社がサービスで明示的に許容している場合、会員は招待コードを活用し家族または知人とサービスの一部を共に利用することが可能です。しかし、その場合でも、アカウント情報における管理責任は全的に会員本人にあり、招待コードを用いて会員とサービスの一部を共有する利用者のサービス利用権限は、会社の方針により一部制限される場合があります。
4.
会社は、会社の帰責事由によらないアカウント情報の流出、譲渡、貸与による損失や損害について一切の責任を負いません。
5.
会員は、会員本人のアカウントの盗用または第3者による無断使用を認知した場合、遅滞なく会社に通知するものとし、会社より指示があった場合にはそれに従わなければなりません。 会員より会社に遅滞なく通知しなかった場合、もしくは通知した場合でも会社の指示に従わなかった場合には、盗用または第3者の無断使用による損失や損害について、会社は一切の責任を負いません。
6.
会員IDとパスワードなどログイン情報管理の不注意などで発生する損害及び損失に関するすべての責任は会員本人にあります。
第3章 サービスの利用
第14条（サービスの内容）
1.
会社は以下に定める業務を遂行します。
1） コミュニケーション支援サービス：利用者がコンテンツを投稿し、関連する利用者間のコミュニケーションなどを支援するための運営サービス
2） 2次著作物コンテンツ提供サービス：利用者が指定した子供の写真を合成して画像や動画、もしくは商品として提供するサービス
3） コンテンツ整理サービス : 会員が投稿したコンテンツをメタデータを基盤に整理するサービス
4） 通信販売仲介サービス：会社との別途契約締結を通じて、サービス内に入店している販売者が提供する商品または役務の広告、契約締結の支援など、販売者と利用者間の取引の仲介に関連するサービス
5） その他会社が利用者のために提供するサービス
2.
会社は、前1項のサービス以外にもサービスを追加開発の上、会員に提供することができます。
3.
会社は会員に以下の各号の場合を含め、サービス内の一部機能を提供するために、機械的なアルゴリズムで会員のコンテンツのメタデータにアクセスしたり、機械的な自動技術方法（人物認識、物体認識、文字読み取りなど）を利用したコンテンツのパターンの認識のために会員のコンテンツをスキャンできます。
1） 会員に会員のコンテンツのメタデータやコンテンツのパターンを利用し、分類、抽出、推薦などの機能を提供するため
2） 会員のコンテンツのうち1つ以上のコンテンツを利用して自動または手動で再加工されたコンテンツを生成する機能を提供するため
3） 前2号により生成されたコンテンツを分類、検索、抽出、推薦する機能を提供するため
4.
会社は会員に前項の一部の機能を提供するため、各機能を提供する時点または提供する前に会員より個別に同意を得なければなりません。
第15条（サービスの利用時間）
1.
サービスの利用は、会社の業務上または技術上特別な支障がない限り、年中無休、1日24時間提供することを原則とします。
2.
前項の定めに関わらず、以下各号に当たる場合、会社はサービスの全部または一部を一時停止できます。その場合、会社は事前に停止の事由及び期間をサービス画面などを通じて告知します。ただし、事前告知を不可能にする事情がある場合は、事後に告知できます。
1） システムの定期点検、サーバーの増設または交換、ネットワークの不安定などシステム運営上必要な場合
2） 停電、サービス設備の障害、サービス利用暴走、期間通信事業者の設備補修または点検などにより、正常なサービス提供が不可能な場合
3） 戦争、事変、天災地変またはこれに準ずる国家非常事態など、会社が統制できない状況が発生した場合
3.
会社はサービスごとに利用可能時間を別途定めることができ、必要に応じて利用可能時間を調整できます。
第16条（コンテンツ整理サービスに関する権利や責任）
1.
コンテンツ整理サービスを利用するために投稿された写真及び動画、記録等（以下、「写真等」という。）における権利は、投稿した利用者に帰属します。
2.
写真等のバックアップ及び保管等における一体の責任は全て利用者にあり、会社は写真等のデータのバックアップや保管に関し、保証や関連サービスは提供しないものとします。
第17条（コンテンツ、著作権等の帰属等）
1.
会社が作成した著作物における著作権やその他の知的財産権は全て会社に帰属します。
2.
利用者は、会社がサービス内で提供する各種素材等（テンプレート、背景、音楽、アルバムや印刷のレイアウト、広告素材など、会社が提供するすべての著作権及びその他知的財産権の一体、以下「素材等」という。）を、サービスの利用に必要な範囲で利用することができます。ただし、当社は、素材等のいかなる権利においても利用者に利用を許諾または譲渡するものではありません。
3.
利用者は、サービス利用によって得た情報のうち、会社に知的財産権が帰属する情報を会社の事前承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送その他の方法によって営利目的に利用したり、第三者に利用させてはならず、利用者による本項の違反にて会社に損害が発生した場合、それによって会社に発生した損害を全て賠償しなければなりません。
4.
会社のサービスを通じて利用者よりコンテンツを掲載できる場合、当該コンテンツの著作権はこれを掲載した利用者に帰属します。
5.
会社は、利用者のコンテンツをサービス内で公開する必要がある場合、サービスの改善などのために必要最低限の範囲内に限って、著作権法など関連法令の制約に従って利用するものとし、不可避にその範囲を超えて当該コンテンツを利用する場合、事前に利用目的について説明した上で、利用者の同意を得てから利用するものとします。
6.
利用者によってサービス上に掲載された投稿等から派生した問題においては、当該掲示物を掲示した利用者に全ての責任があります。問題の発生により、会社が第三者から損害賠償請求または訴訟をはじめとする各種の異議申し立てを受ける場合、当該利用者は自らの責任と費用で必ず会社を免責しなければなりません。
7.
会社は、権利者から要請しなかった場合でも、以下の各号の事由に該当する場合、事前告知なく当該コンテンツの削除またはその他の臨時措置を取ることが可能です。
1） 法令の違反、もしくは犯罪行為につながっていると認められる場合
2） 会社または第三者の権利を侵害すると認められる事由がある場合
3） その他会社の方針に違反する場合
第18条（サービス利用データの保存及び活用）
会社は、会員により良いサービスを提供するために、会員のサービス利用中に入力するデータ（検索語、場所など、以下「利用データ」という。）を保存の上、サービスの品質改善や性能向上及び会員への提供サービスの高度化や最適化などの目的で活用できます。
第19条（チーズポイント）
1.
会員は、サービスへのアクセスや利用頻度、サービスの利用、実施される各種イベントやプロモーションへの参加、購入などの活動等によってポイント（以下「チーズポイント」）を獲得することができます。
2.
会員は、獲得したチーズポイントを第三者との有償取引に利用もしくは現金との交換などはできません。
3.
会員は、サービス内でチーズポイントを有料で購入することができます。
4.
会社の運営方針により、交換または使用可能なチーズポイントの最低額、使用方法、使用可能時期及び分割使用可否が変更される場合があります。
5.
会員によるクライアントの変更、ハッキング、マクロなど、会社が容認しない不正な方法にてチーズポイントを獲得した場合、会社は事前通知なく獲得されたチーズポイントを削除でき、これに関連して当該会員の会員資格の制限や刑事告発など、必要な措置を取ることができます。
6.
会員によるサービスの削除、退会、その他何らかの理由で会員資格を喪失した場合、チーズポイントは自動的に失効するものとし、他人への譲渡などはできません。
第20条（サービスの変更及び終了）
1.
会社は、商品または役務の制約、技術的仕様の変更、または会社の事情などによって、いつでも恣意的にサービス利用の制限、サービスの追加または変更サービスの提供、もしくはサービスの終了が可能です。これらの場合、変更後の内容及びその理由、適用開始の日付などを7日前にサービス上に告知します。ただし、事前に告知できない不可避な事情がある場合には、事後に遅滞なく告知するものとします。
2.
会社は、技術上または業務上の必要により、サービスの全部または一部を中断、変更または終了でき、これについて、規約に別途の定めがない限り、会員に対する補償の義務はありません。
3.
サービス終了告知日から終了日まで、サービスの一部を制限する場合があります。
4.
サービスの終了の告知日を基準に、無料で獲得済みのチーズポイントは、サービス終了日まで本規約の定めに従って使用しなければならず、サービス終了日以降自動的に失効し、会員は無料チーズポイントにおける権利を主張できません。
5.
サービス終了に伴い、有料で購入したチーズや、購読型商品のうち有効期限が経過していない部分に対しては、会社の運営方針に従って払い戻しを行うものとします。
第4章 義務と責任
第21条（会社の義務）
1.
会社は、大韓民国の関連法令や本規約に違反することなく、継続的かつ安定的にサービスを提供するために最善を尽くします。
2.
会社は、会員が安全にサービスを利用できるよう、個人情報保護のためのセキュリティシステムを備え、個人情報保護方針を会員が常に確認できるようにサービス画面に公示の上、遵守します。
3.
会社は、サービス利用に関する会員の意見や不満事項などが正当であると認める場合、それに関する措置をとらなければなりません。措置後の結果は、顧客センターを通じて会員に通知されます。
第22条（利用者の義務）
1.
会員は、サービス利用において以下に定める行為をしてはいけません。
1） サービスを利用して購入した商品等の代金、その他サービス利用に関連して会員が負担する債務を期限内に支払わない行為
2） 他人の情報を盗用する行為
3） 当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
4） 当社または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
5） あらゆる加工行為によりサービスを分解、変更、模倣する行為
6） 会社及びその他の第三者の知的財産権を含む各種権利を侵害する行為
7） 他の会員の個人情報を収集または名誉を棄損する行為
8） 会社の同意なく広告、わいせつ、暴力的な情報などを送信または公開する行為
9） 他人の個人情報またはモバイル機器を盗用する行為
10） 会社が案内するサービス利用方法によらず、非正常的な方法でのサービス利用若しくは会社のシステムにアクセスする行為
11） 過多なトラフィックを発生させる行為、多重アクセスや短期間内に接続IPを頻繁に変更するなど、サービスを不正利用する行為
12） 本サービスの本来の目的を超えてアルバムを不特定多数に公開したり、不特定多数が閲覧する可能性のある場所に公開する行為
13） 当社または第三者のサーバーに負荷を与える行為、または本サービスの運営およびネットワークシステムに支障を与える行為、またはその恐れのある行為
14） わいせつ物のアップロードや音源・動画等を違法共有する行為
15） 当社の円滑なサービス提供に支障をきたすと判断される行為
16） 自分または他人の営利目的のためにサービスを利用する行為
17） 会員登録時に個人情報を虚偽に作成する行為
18） チーズを不正な方法で獲得・使用する行為
19） 他の会員のサービス利用を妨害するなど、電子取引秩序を脅かす行為
20） 会社、運営者、役職員などを詐称する行為
21） 無断で会社のクライアントプログラムを変更したり、サーバーをハッキングするなど、システムを脅かす行為
22） 虚偽の風説の流布、偽計、その他の方法で会社の名誉または信用を毀損したり、業務を妨害する行為
23） 規約上の義務を不履行する行為。
24） その他法令、善良な風俗、その他社会通念に反したり、本規約又は会社の方針に違反する行為
2.
会社は、会員の義務に違反した会員に対して、会社の判断により以下に定める措置を取ることができます。
1） 事前通知なく任意に関連投稿を削除
2） チーズなど会社が付加的に提供した特典の一部または全部の回収
3） 一定期間サービス利用の停止
4） 会社に生じた損害の全額に準ずる賠償の請求
5） 会員の強制退会
3.
会社が前項に定める措置を行う場合、会社は7日前に会員に対してその事由を明示のうえ通知するものとし、通知から7日が超過した時点でその効力が発生するものとします。ただし、会員の連絡が途絶する、もしくは緊急を要するなど、やむを得ない場合においては、事前措置後、事後通知するものとします。
4.
利用者は、本規約で定めるサービス内容とサービスの利用方法、お知らせや注意事項を遵守しなければなりません。
5.
利用者は、会社のサービスを利用して得た情報を、会社の事前承諾を得ずにコピー、複製、変更、出版・放送、その他の方法で使用したり、他人に提供することはできません。
第23条（損害賠償）
1.
会社は、会社の故意で行った犯罪行為により会員に損害が生じる場合、本規約及び関連法令に基づき、会員の損害を賠償します。 ただし、会社は、会社の故意に行った犯罪行為以外の事由で発生した以下を含む損害については責任を負いません。また、会社は、法律上容認される範囲内で、間接損害、特別損害、結果的損害、懲戒的損害、及び懲罰的損害における責任を負いません。
1） 天災地変またはこれに準ずる不可抗力の状態で発生した損害
2） 利用者の帰責事由によってサービス利用に障害が発生した場合
3） サービスへの接続または利用中に発生する個人的な損害
4） 電気通信サービスの特性上、不可避的にサービス提供が不可能になる場合、並びに設備の補修、交換、定期点検、工事などやむを得ない事由で一時的にサービス提供を中断する場合
5） 会員が身分情報などを不誠実に記載した原因で損害が発生した場合
6） 会員の相互間または会員と第三者の相互間でサービスを媒介として紛争が生じた場合
7） 会員のデバイスのエラー、インターネット接続障害、携帯端末機器及びオペレーティングシステム自体のエラーや限界が原因で発生した、サービスの遅延や未実行の結果で会員に生じた損害
8） 接続過多やその他の予期せぬ要因による表示速度の低下及び障害などで発生した損害
9） 第三者による会社のサーバーへの不正接続、もしくはサーバーの不正利用よって発生した損害
10） 第三者による会社のサーバーへの転送、もしくはサーバーからの転送を妨害することによって発生した損害
11） 第三者による悪性プログラムの送信または流布に起因する損害
12） 転送されたデータの省略、欠落、破壊などによって発生した損害、名誉毀損など、第三者がサービスを利用する中で発生した損害
13） 会員のステータス変更、利用契約の満了または料金滞納による会員アカウントの停止や保管ファイルの削除などに伴って損害が発生した場合
14） 無料で提供されたサービスに起因する損害
15） その他会社の故意又は過失のない事由により発生した損害
2.
会社は、利用者の写真等を監視または保存する義務を負いません。
3.
会社は、会社の故意または過失のない限り、利用者の相互間で、もしくは利用者と第三者の相互間でサービスを媒介に発生した紛争については、介入の義務を負わない上に、それによる損害を賠償する責任も負いません。
4.
会社は、サービスやサービスの情報、資料、信頼性、正確度等について保証するものではありません。また、これによって利用者に発生した損害において一切の責任を負いません。
5.
利用者が本規約の規定または関連法令に違反して会社に損害が発生した場合、会社は利用者に対して損害賠償を請求することができます。この場合、利用者は、自ら故意、過失がなかったことを証明できない場合、責任を免れることができません。
6.
会社は、利用者がサービス利用によって期待した収益を得られなかったことに対し、一切責任を負わないものとし、その他にサービスを通じて得た資料などによる損害に対して責任を負いません。
7.
利用者は、会社が明記の上署名した書面によって具体的に許可した場合を除き、サービスを利用して商品を販売するなど営業活動はできません。特にハッキング、金儲けに関する広告、わいせつサイトなどを通じた商業行為や、商用S/Wの違法配布などの行為を行うことはできません。本項に違反して発生した営業活動の結果や損失、関連機関による法的措置等については、会社は一切の責任を負いません。
8.
会社は、以下に定める場合には、会員が投稿した写真等の内容の閲覧、保存、もしくは第三者への公開などを行うことができます。
1） 本サービスの技術的不具合の原因を究明し、解消するために必要とする場合
2） 裁判所や警察など、公的機関より法令に基づく正式な照会を受けた場合
3） 本規約に違反する行為またはその恐れのある行為が発生し、写真等の内容確認が必要とされる場合
4） 他人の生命、身体、並びに財産等に切迫した危険があり、緊急対処が必要とされる場合
5） その他に本サービスを適切に運営するために必要な場合
第5章マーケットプレイス運営（通信販売仲介）サービス
第24条 （代理行為及び保証の否認）
1.
会社はあくまで通信販売仲介者であり、通信販売の当事者ではなく、商品、取引情報、及び取引において責任を負いません。 会社は、効率的なサービスのためのシステム運営及び管理責任のみを負担するものとし、商品又は役務の取引に関連して購入者又は販売者のいずれも代理せず、会員間で成立した取引や、会員が提供・登録した情報においては、当該会員がその直接責任を負担しなければなりません。
2.
会社は、会社が提供するシステムを通じて行われる購入者と販売者間の取引において、販売意思又は購入意思の有無及び真正性、商品の品質、完全性、安定性、適法性及び他人の権利における非侵害性、購入者又は販売者が登録した情報及びその情報を通じてリンクされたURLに掲載された資料の真実性や適法性などにおいて一切保証しないものとし、これに関する全てのリスクと責任は、当該取引の当事者が全的に負担するものとします。
第25条（売買契約の締結及び代金決済）
1.
商品の売買契約は、購入者が、販売者の提示した商品の販売条件に応じ、申込の意思を示し、それに対して販売者が承諾の意思を示すことで締結とします。
2.
会社は、購入者が現金、カードその他の方法で売買代金を決済できる方法を提供します。
3.
売買代金の決済に関連して購入者が入力した情報及びその情報によって発生した責任や不利益は全て購入者が負担しなければなりません。
4.
商品を注文してから一定期間内に売買代金を決済しない場合、会社は当該注文を購入者の同意を得ず取消できます。
5.
会社は、購入者の商品売買契約の締結内容を、サービス上のショッピング履歴にて確認できるように対応し、売買契約の取消方法や手続きを案内します。
6.
会社は、購入者が売買代金の決済時に使用した決済手段に対して正当な使用権限の有無を確認することができ、その確認が完了するまで取引の手続きを中止できるものとし、もし確認が取れない場合は当該取引を取消できます。
7.
購入者が実際に決済する金額は、販売者が定めた供給原価、基本利用料、商品に適用された割引、配送料、オプション商品のオプション内訳などが適用された金額（即ち、実購入額）であり、購入者に発行される購入証明書（現金領収書、税金計算書、クレジットカード売上伝票など）は実購入額で発行されます。
第26条（購入者の義務）
1.
購入者は、商品を購入する前に、必ず販売者がマーケット内に作成した商品の詳細内容と取引の条件を正確に確認しなければなりません。購入を希望する商品の内容や取引の条件を確認せずに購入した上で発生したすべての損失と損害は購入者本人が負うものとします。
2.
売買代金の決済に関連して購入者が入力した情報及びその情報及び、それによって発生した責任と不利益は、全て購入者が負担しなければなりません。
3.
配送において、販売者と、購入者、配送業者、金融機関などとの間で発生した紛争は、当事者間の解決を原則とし、会社はいかなる責任も負いません。
4.
購入者は、販売者と商品売買手続きで紛争が発生した場合、紛争の解決のために誠実に取り組むべきであり、紛争解決過程での不誠実など、購入者の帰責事由で販売者と会社に損失と損害が発生した場合、それに対するすべての責任を負うものとします。
第27条（配送）
1.
会社は、購入者の代金支払いが確認できたら、直ちに販売者に通知し、当該通知日から3営業日以内に配送に必要な措置を取るよう案内します。
2.
会社の販売者に対する前1項で定める通知が行われた後、商品の欠陥など払戻の事由が発生した場合、会社は一切介入しません。購入確定後に発生する販売者と購入者間のすべての紛争は、取引当事者である販売者と購入者が解決しなければなりません。
3.
配送において、販売者と、購入者、配送業者、金融機関などの間で紛争などが発生した場合、関連当事者が解決しなければなりません。 会社は一切関与せず、いかなる責任も負いません。
第28条（購入のキャンセル）
1.
会員は、決済が完了した状態で購入を取り消すことができ、商品が準備中の場合は、注文取消ではなく返品の手続きによって取扱いします。
2.
会社は、購入者から購入取消の意思が示された場合、直ちにその旨を販売者に通知します。
3.
取引が確認された後に取消となり決済代金を払戻する場合は、会社は取引が取り消された日から3営業日以内に購入者に払戻に必要な措置を行います。
4.
『電子商取引などにおける消費者保護に関する法律』により、購入者は商品を配送された日から7日以内に返品または交換を要求でき、返品に関する一般的な事項は、「電子商取引などにおける消費者保護に関する法律」等の関連法令が販売者が提示した条件より優先適用されます。ただし、『電子商取引法第17条第2項第6号及び同法施行令第21条』により、消費者の注文によって個別に製作される商品またはこれに準ずる商品など、再販売が不可能であり、購入取消によって販売者に被害が発生する場合、事前に当該取引について別途その事実を告知し、例外とします。
5.
購入者の購入取消があった場合、直ちに取消処理を完了することが原則ですが、すでに商品が発送された場合、発送された商品の往復送料は、購入取消の事由が販売者の帰責事由によるものではない限り、購入者が負担しなければなりません。
第29条（返品）
1.
会員は、販売者の商品発送時から配送完了日後7日以内までに、関係法令に基づき、返品を申請することができます。
2.
返品に関する一般的な事項は、『電子商取引等における消費者保護に関する法律』など関連法令が販売者が提示した条件より優先します。ただし、『電子商取引法第17条第2項第6号及び同法施行令第21条』により、消費者の注文によって個別に製作される商品またはこれに準ずる商品など、再販売が不可能のため返品によって販売者に被害が発生する場合は、事前に当該取引について別途その事実を告知し、例外とします。
3.
返品にかかる費用は、返品に対する帰責事由がある者に一般的に帰属します。 （例えば、単純変心：購入者負担、商品の欠陥：販売者負担など）
4.
返品申請の際に返品運送状番号を未記入、または返品事由について販売者に正確に通知（口頭または書面で）しない場合、返品処理や払戻に遅延が生じる場合があります。
5.
返品による払戻は、返品された商品が販売者に到着し、返品の理由及び返品の送料負担者が確認された後、現金決済の場合は3-5営業日以内に完了します。
6.
返品送料を購入者が負担しなければならない場合、返品送料の追加決済が遅延する場合があります。
第30条（交換）
1.
会員は、販売者による商品発送時から配送完了日後7日以内までに、関係法令に基づき交換を申請できます。ただし、『電子商取引法第17条第2項第6号及び同法施行令第21条』により、消費者の注文によって個別に製作される商品またはそれに準ずる商品など、再販が不可能で、交換によって販売者に被害が発生する場合、事前に当該取引について別途その事実を告知し、例外とします。
2.
交換を申請した場合でも、販売者に交換できる物品の在庫がない場合は交換は不可能なものとし、この場合、当該交換申請は返品として取扱いします。
3.
交換にかかる費用は、物品不良の場合には、販売者が往復送料を負担するものとし、購入者の心変わりなど販売者の責に帰すべき事由のない場合には、購入者が負担します。
第31条（会社の免責）
商品の売買に関連して発生する商品の配送、注文の取消、返品などの取引プロセス全般は、取引当事者である販売者と購入者の間で行われなければならず、会社はこれに一切関与しません。
第32条（会社による商品の直接販売）
会社は、場合により、直接商品を仕入れ、直接購入者に販売できます。会社がマーケットプレイスを通じて直接仕入れた商品を直接購入者に販売する場合、当該商品販売に関して会社は販売者の地位を有し、購入者に対して『電子商取引等における消費者保護に関する法律』等の関連法令と本利用規約で定める販売者の義務を負担します。ただし、会社がマーケットプレイスを通じて、会社ではない販売者と購入者の間の取引を仲介する場合には、関連法令と本利用規約に基づいて通信販売仲介者としての義務のみを負担します。
第6章 その他
第33条（準拠法及び裁判権）
1.
本規約は、大韓民国の法令によって規定され、履行されます。
2.
会社は、利用者との紛争が発生した場合、その解決のために誠実に協議しますが、それにもかかわらず、紛争が解消しない場合、これに関する訴訟は提訴当時の利用者の住所に基づき、住所がない場合は居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。ただし、提訴当時、利用者の住所又は居所が明らかでない場合や外国居住者の場合には、民事訴訟法上の管轄裁判所に提起します。
3.
会社と利用者の間で提起された電子商取引訴訟は韓国法を適用します。
付則
1.
本規約は2024年04月06日から適用されます。
2.
以前の規約は本規約に置き換えます。